GenkaScope 利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます）は、GenkaScope運営者（以下「当方」といいます）が提供する飲食店向け原価管理サービス「GenkaScope」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。当方の氏名、所在地および連絡先は「特定商取引法に基づく表記」に記載しています。
第1条（適用）
- 本規約は、本サービスの利用に関する当方と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 当方が本サービス上または当方のウェブサイト上に掲載する料金プランの説明その他の案内は、本規約の一部を構成します。
第2条（定義）
本規約において、次の用語は次の意味で使用します。
- 「利用者」：本規約に同意し、本サービスのアカウントを登録した方
- 「アカウント」：本サービスを利用するために登録するログイン情報。1つのアカウントにつき1つの店舗を管理できます
- 「登録データ」：利用者が本サービスに入力し保存した情報（店舗名、仕入品、メニュー、価格、固定費などを含みます）
- 「無料プラン」「有料プラン」：第5条に定める料金プラン
第3条（規約への同意と契約の成立）
- 利用者は、本規約に同意したうえで、当方所定の方法によりアカウントを登録するものとします。
- アカウントの登録が完了した時点で、本規約を内容とする利用契約が当方と利用者との間に成立します。
第4条（アカウントの管理）
- 利用者は、正確な情報でアカウントを登録し、ログインに必要な情報を自己の責任で管理するものとします。
- 利用者は、アカウントを第三者に利用させ、または貸与、譲渡することはできません。
第5条（料金プラン）
- 本サービスには、無料で利用できる無料プランと、月額料金を支払って利用する有料プランがあります。各プランで利用できる機能の範囲は、当方のウェブサイトに掲載します。
- 有料プランの料金は、月額2,980円（税込）です。
- 当方は、第22条の手続きにより料金を変更することがあります。
第6条（無料お試し）
- 初めて有料プランに申し込む店舗は、申込みの日から7日間、有料プランを無料で利用できます（以下「無料お試し期間」といいます）。
- 無料お試し期間の終了日までに解約しない場合、無料お試し期間の終了時に自動的に有料プランへ移行し、第7条に従って料金が発生します。
- 無料お試し期間中に解約した場合、料金は発生しません。
- 無料お試しは、1つの店舗につき1回に限ります。
第7条（料金の支払い）
- 有料プランの料金は、当方が指定する決済代行事業者（Stripe）を通じて、クレジットカードで支払うものとします。
- 料金は、有料プランの開始日（無料お試しを利用した場合はその終了日）に初回分を請求し、以後1か月ごとに同じ日に自動で請求します。
- 有料プランは1か月単位の契約で、利用者が解約するまで自動的に更新されます。最低利用期間はありません。
第8条（支払いが確認できない場合）
- クレジットカードの有効期限切れその他の理由により料金の支払いが確認できない場合、当方は、支払いが確認できなくなった時点から3日間は有料プランの提供を続けます。
- 前項の期間を過ぎても支払いが確認できない場合、当方は有料プランの機能の提供を停止し、無料プランの範囲でのみ本サービスを提供します。この場合でも、登録データは削除しません。
- その後支払いが確認できた場合、当方は有料プランの提供を再開します。
第9条（解約）
- 利用者は、本サービスの設定画面から、いつでも有料プランを解約できます。
- 解約した場合でも、利用者は支払い済みの期間の終了日まで有料プランを利用できます。期間の終了後は無料プランに切り替わり、次回以降の料金は請求されません。
- 解約によって登録データが削除されることはありません。ただし、無料プランの範囲を超える機能は利用できなくなります。
第10条（返金）
支払い済みの料金は返金しません。月の途中で解約した場合の日割り計算による返金も行いません。ただし、当方の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できなかった場合、および第15条により本サービスを終了する場合は、この限りではありません。
第11条（退会）
- 利用者は、本サービスの設定画面から、いつでも退会（アカウントおよび登録データの削除）の手続きをすることができます。設定画面から手続きができない場合は、support@genkascope.com へのメールにより退会を申し込むこともできます。
- 退会の手続きが完了した時点で有料プラン（無料お試し期間中のものを含みます）が有効な場合、有料プランはその時点で解約されます。支払い済みの期間の残りについて返金は行いません。
- 当方は、退会の手続きが完了した時点で、アカウントおよび登録データを削除します。メールによる申込みの場合は、受付後30日以内に削除します。削除した情報は復元できません。
- 前項にかかわらず、法令により保存が義務付けられている取引の記録は、法令の定める期間保存します。また、バックアップに含まれる情報は、バックアップの保存期間の経過により消去されます。
第12条（登録データの取扱い）
- 登録データに関する権利は、利用者に帰属します。
- 当方は、本サービスの提供、障害の調査と復旧、不正利用の防止その他本サービスの運営に必要な範囲でのみ、登録データを取り扱います。
- 当方は、登録データを適切に保管するよう合理的な努力をしますが、登録データの消失または破損が生じないことを保証するものではありません。
- 個人情報の取扱いは、当方が別に定めるプライバシーポリシーによります。
第13条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当方または第三者の権利や利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為、その他本サービスの運営を妨げる行為
- 不正アクセス、本サービスの脆弱性を利用する行為、その他本サービスの仕組みを不正に操作する行為
- 他の利用者のアカウントまたは登録データにアクセスしようとする行為
- 本サービスを複製、転売または再配布する行為
- 無料お試しを繰り返し利用する目的で、複数のアカウントを登録する行為
- その他、当方が不適切と合理的に判断する行為
第14条（サービスの停止・変更）
- 当方は、次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
- 本サービスの保守または点検を行う場合
- システムの障害が発生した場合
- 天災、停電その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- 本サービスが利用している外部サービスが停止した場合
- その他、当方がやむを得ないと判断した場合
- 当方は、本サービスの内容を変更することがあります。利用者に重要な影響がある変更は、事前に通知するよう努めます。
第15条（サービスの終了）
当方は、30日以上前に利用者へ通知したうえで、本サービスの提供を終了することができます。この場合、終了日以降の期間に対応する料金を利用者が支払い済みであるときは、当方はその分を返金します。
第16条（利用停止・アカウントの削除）
当方は、利用者が本規約に違反した場合、事前に通知することなく、本サービスの利用停止またはアカウントの削除を行うことがあります。
第17条（知的財産権）
本サービスを構成するプログラム、デザイン、文章その他に関する知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
第18条（計算結果について）
- 本サービスが表示する原価、利益、価格の試算その他の計算結果は、利用者が入力した情報に基づく参考値です。当方は、計算結果が利用者の特定の目的に適合すること、および本サービスの利用により特定の経営上の成果が得られることを保証しません。
- 価格の決定その他の経営上の判断は、利用者自身の責任で行うものとします。
第19条（責任の制限）
- 当方は、当方の責めに帰すべき事由により本サービスに関して利用者に損害が生じた場合、その損害を賠償します。
- 前項の損害が当方の軽過失によるものである場合、当方の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、利用者が当方に支払った直近1か月分の利用料金（無料プランの利用者については2,980円）を上限とします。
- 当方の故意または重大な過失による場合は、前項の制限は適用しません。
第20条（反社会的勢力の排除）
利用者は、暴力団その他の反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたって該当しないことを表明し、保証します。利用者がこれに違反した場合、当方は直ちに利用契約を解除することができます。
第21条（通知）
当方から利用者への通知は、登録されたメールアドレスへの送信、または本サービス上への掲示により行います。メールによる通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第22条（本規約の変更）
- 当方は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
- 変更が契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものである場合
- 当方は、変更の効力発生日までの相当な期間を置いて、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上または当方のウェブサイト上で周知します。
- 料金の値上げその他利用者に不利益な変更を行う場合は、効力発生日の30日前までに、登録されたメールアドレスにも通知します。
第23条（権利義務の譲渡）
- 利用者は、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡することはできません。
- 当方は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合、利用契約上の地位、権利義務および登録データを譲受人に譲渡することができます。この場合、当方は譲渡の前に利用者に通知します。
第24条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が法令により無効とされた場合でも、他の条項は引き続き効力を有します。
第25条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約は、日本法に準拠します。
- 本サービスに関して当方と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年10月1日制定